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1. 熊本市議会 2019-09-24
   令和　元年第　３回総務委員会－09月24日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　元年第　３回総務委員会－09月24日-01号令和　元年第　３回総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会会議録 開催年月日　　　令和元年９月２４日（火） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員長　　　　西　岡　誠　也　副委員長 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　日　隈　　　忍　委員 　　　　　　　　三　森　至　加　委員　　　　　原　　　　　亨　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（６件） 　　　　　議第　55号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」 　　　　　議第　97号「財産の取得について」 　　　　　議第　98号「財産の取得について」 　　　　　議第　99号「工事請負契約締結について」 　　　　　議第 100号「工事請負契約締結について」 　　　　　請願第１号「2019年10月からの消費税10％中止を求める意見書提出に関する請願」
   　　（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件） 　　　　　報第　10号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」 　　　　　報第　11号「一般財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について」 　　（３）送付された陳情（１件） 　　　　　陳情第19号「市議会から派遣された国内・国外視察後、議会内及び市民への報告を行うことを求める陳情書」 　　（４）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　開会 ○高本一臣　委員長　　それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件、工事請負契約締結２件、財産の取得２件、請願１件の計６件であります。このほか陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申し出のあっております報告６件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　では、これより議案の審査を行います。 　まず、議第55号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎吉村芳策　法制課長　　冊子の方は、令和元年９月第３回定例会議案というものでございます。また、タブレットの方は午前中もごらんいただきました議案のフォルダの中の令和元年第３回定例会議案書（その１）というファイルをお開きください。 　大分ページをおめくりいただきまして、45ページでございます。タブレットの方も下に45ページという記載がございます。45ページをお願いいたします。 　右上に議第55号と記載があります。「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」でございます。 　これは、本市の消防団員に係る欠格条項につきまして、地方公務員法の改正に準じまして、成年被後見人及び被保佐人を当該欠格条項から削除するものでございます。 　以上でございます。 ○高本一臣　委員長　　次に、議第97号、議第98号「財産の取得について」、以上２件についての説明を求めます。 ◎福田和幸　管理課長　　消防局所管分の財産取得につきまして、御説明をいたします。 　後ろに飛びまして、同じく議案書（その１）の89ページをお願いいたします。 　議第97号「財産の取得について」でございます。 　地方自治法及び熊本市市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の規定に基づきまして、議決をお願いするものでございます。 　財産は、東消防署託麻出張所及び中央消防署南熊本庁舎に更新配備する高規格救急自動車２台でございます。取得価格は6,133万6,000円、契約の相手方は熊本トヨタ自動車株式会社でございます。 　続きまして、議案書の91ページをお願いいたします。 　議第98号、同じく「財産の取得について」議決をお願いするものでございます。 　財産は、西消防署に更新配備する救助工作車Ⅲ型でございます。取得価格は１億670万円、契約の相手方は三輝物産株式会社でございます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　次に、議第99号、議第100号「工事請負契約締結について」、以上２件について説明を求めます。 ◎宮本政司　工事契約課長　　同じく議案書の93ページをごらんください。 　工事請負に係る契約締結２件の議案について御説明いたします。 　議案につきましては、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例に基づき、予定価格が３億円以上の工事請負契約の締結について市議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、議第99号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、都市計画道路上熊本駅西口線道路改良工事です。これは、都市計画道路上熊本駅西口線道路改良事業に伴い、井芹川左岸堤防道路の地盤改良及び道路改良工事を実施するものです。 　請負金額は３億1,790万円、契約の相手方は丸成・飽南建設工事共同企業体で、企業体の代表者、丸成産業株式会社、構成員、株式会社飽南産業との２社による建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、95ページをお願いいたします。 　議第100号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、都市計画道路花園池亀線（３工区）構造物築造工事でございます。これは、都市計画道路花園池亀線が本妙寺参道と立体交差することにより、参道下にボックス式のトンネル工事を実施するものでございます。 　請負金額は３億1,146万5,000円、契約の相手方は中大・西嶋建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社中大、構成員、株式会社西嶋建設との２社による建設工事共同企業体でございます。 　よろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆満永寿博　委員　　高規格の救急自動車、それと救助工作車Ⅲ型ということで、これにつきましては財産の取得の案件が当然、今出ておりますけれども、先ほど言われましたように6,100万円ですか、それと１億670万円だったかな、これは。そういったことで、非常に高額であるというようなことで、これについてちょっと質問したいんですけれども、これは、市議会の議決の案件が必要なものですから、これをちょっと言いたいんですけれども、仮契約をしてあると思いますけれども、いつごろ契約はされましたか。 ◎坂本貴博　首席審議員兼契約政策課長　　救急車２台と工作車の１台は、契約政策課の方で入札、契約を行っております。救急車２台の方は、ことしの７月24日に入札を行いまして開札を行っております。工作車の方は、同じく本年の７月24日に入札、開札を行って契約を締結しているところでございます。 　以上でございます。 ◆満永寿博　委員　　入札はしたというようなことでありますけれども、これは何社来たのかな。 ◎坂本貴博　首席審議員兼契約政策課長　　救急車２台の方は、応札業者は２社でございます。それから、救助工作車の方は、応札業者は５社でございます。一番低価で応札されました救急車の方はトヨタ自動車、それから、救助工作車の方は三輝物産株式会社が落札という形になっております。 　以上でございます。 ◆満永寿博　委員　　落札率はちょっと聞かせてもらっていいかな。 ◎坂本貴博　首席審議員兼契約政策課長　　落札率は、今、電卓は持ち合わせておりませんけれども、ちょっとお待ちください。 　物品の方は工事とは違いまして、予定価格の方は、実は公表をいたしておりませんので、落札率の方はちょっと公にできないところがございます。御了承いただきたいと思います。 ◆満永寿博　委員　　これは、先ほど言ったように高規格の一応救急自動車、それともう一つは救助工作車です。こういったものは、非常に重要なものと思っておりますけれども、財政状況が非常に厳しい折、予算の効率的な執行を本当に心がけてもらいたいというのは、私の言いたいことなんです。答えはいりませんから、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 　以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　それでは、これより所管事務調査を行います。 　まず、報第10号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」、報第11号「一般財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について」、以上２件について順次説明を求めます。 ◎池田由加利　国際課長　　タブレット議案フォルダ中、地方自治法第221条第３項の法人の経営状況を説明する書類をお願いいたします。 　表紙、それから目次をおめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。 　報第10号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」報告いたします。 　国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に多文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持った活動ができる人材育成事業等を行っております。平成30年度決算でございますが、貸借対照表の左側、資産の部並びに右側、負債及び正味財産の部とも合計が２億7,537万3,630円となっており、利用料金の減収等により前年比3.5％の減額とはなっておりますが、事業計画に沿った適切な管理運営が行われております。 　２ページをお願いいたします。 　正味財産増減計算書は、３つの会計に分かれており、まず実施事業等会計でございますが、この会計は公益目的事業を行うもので、外国人等からの相談事業、日本語習得の支援、防災対策事業を初め、ボランティア等の養成や活動支援など、人材育成事業等を実施しており、主に指定管理料を収入として行っております。 　おめくりいただきまして、４ページ、その他会計でございますが、この会計は収益事業を行うもので、指定管理料のほか、外国語講座などの自主事業による収益や民間の助成金等を活用し、地域国際化の推進や文化施設としての管理運営を実施しています。 　おめくりいただきまして、６ページ、７ページは法人会計となっております。 　続きまして、８ページから11ページまでは事業実績でございますが、平成30年度は新規事業といたしまして、日本語教室を新たに西区に開設し、住民同士の交流によって日本語学習はもとより、災害時等に協力し合える関係づくりを行う取り組みのほか、災害が発生した際には、多言語でホームページやメールで情報発信することができる災害時外国人支援システムＫ－ＳＡＦＥの運用を開始いたしました。 　12ページからは、今年度の事業計画及び予算でございますが、今年度からは新たな指定期間となり防災対策を強化するため、大規模災害時等には多言語支援センターが設置できるよう整備を進めているほか、今月１日、国際交流会館２階に開設いたしましたワンストップ型の相談窓口として、熊本市外国人総合相談プラザの運営を行うなど、共生社会の実現に向け在住外国人等に対する支援の充実に取り組んでいるところでございます。 　以上が、一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◎宮崎晶兆　管財課長　　同じ資料の19ページをお願いいたします。 　「一般財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について」でございます。 　中ほどにあります平成30年度決算から御説明をいたします。貸借対照表の左側が資産の部、右側の上の方が負債、その下が正味財産の部となってございまして、正味財産の部の下から２行目、一般正味財産は7,307万円余になってございます。昨年度から比べますと262万円余の減となってございます。 　おめくりいただきまして、次に20ページをお願いいたします。 　正味財産増減計算書でございますが、まず、実施事業等会計でございます。これは公益事業となってございます。支出の説明欄にありますように、交通対策事業として市街地駐車場マップの発行、それから、地域社会振興事業として国際交流会館等でのコンサート開催や、朝市マーケット等を実施させていただいております。 　次に、21ページをごらんくださいませ。 　その他会計でございますけれども、これは収益事業を行うものでございます。主な収入としましては、辛島公園地下駐車場の指定管理料、それから、健軍文化ホール指定管理料等がございまして、収入総額は２億2,500万円余となってございます。 　下段の主な支出としましては、各施設に必要な人件費、管理経費などがございまして、一般正味財産1,068万円余となってございます。 　22ページをお願いいたします。 　法人会計となってございます。主な収入といたしましては、基本財産などの運用益で支出は理事会等開催経費となってございます。 　23ページ、それから24ページ、平成30年度の事業実績を記載してございます。 　先ほど申し上げました市街地駐車場マップの作成や、コンサート、は・な・ば・た朝市＆マーケット等の開催をいたしております。 　以上が、熊本市駐車場公社の30年度決算の説明でございますが、なお、昨年度の第４回定例会の常任委員会でも報告させていただきましたけれども、一般財団法人熊本市駐車場公社は平成30年12月11日付で一般財団法人熊本市社会教育振興事業団と吸収合併契約を締結しております。効力発生日の31年４月１日に社会教育振興事業団の存続法人として、駐車場公社の一切の資産、負債、権利義務を社会教育振興事業団に引き継ぎし、駐車場公社は吸収合併により消滅しているところでございます。 　説明は以上でございます。 ○高本一臣　委員長　　次に、執行部より申し出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。 ◎高本修三　政策企画課長　　タブレットのほうは、お戻りいただきまして委員会フォルダ中、総務委員会のフォルダ、そのほかの資料は報告案件①の第７次総合計画中間見直しについてでございます。 　この件につきましては、本年第２回定例会の当委員会でも御報告いたしましたとおり、第７次総合計画は中間年度に当たる本年度に全体的に見直すこととしておりまして、現在、見直しの作業を進めております。本日は、資料にございますとおり、基本交渉の中間見直し、たたき台ということで御報告をいたします。 　まずは、資料の１枚目をごらんいただきたいと思います。 　こちらに見直しの概要についてお示ししております。 　１、総合計画中間見直しの基本的な考え方につきましては、こちらのとおりまちづくりの基本理念でございます地域主義、それから目指すまちの姿である、上質な生活都市の実現は、震災後も変わることのない目標であるという一方で、熊本地震により市民生活に甚大な影響を受けていること、新たな時代潮流や社会変化への対応を図る観点から、全体的に見直しを行うというところでございます。 　こちらの２番、基本構想の主な変更内容についてでございますが、資料の下にページ番号がふってございますけれども、その５ページをお開きいただきたいと思います。 　ここから、実際に基本構想の変更の内容を示しております。ここにございますように、変更箇所や追加記載した部分は朱書きで示し、また、削除した部分については取り消し線を描いてお示しをしているところでございます。 　具体的な変更内容についてでございますが、ページ番号６ページの下段をお願いいたします。ここから８ページにかけて、まちづくりの課題ということで掲げております。 　まちづくりの課題として、ここにございますとおりに①熊本地震からの復旧復興、それから８ページになりますが、⑤の持続可能なまちづくり、それから⑥技術革新への対応とスマートシティの実現ということで、この３項目について新たに追加記載をしております。 　続いて、資料10ページをお願いいたします。 　こちらでは、目指すまちの姿において熊本地震の教訓を踏まえ、災害に強い誰もが安心して暮らせるまちという、まちの姿を追加で記載しております。 　それから、11ページをお願いします。
   　ここでは、熊本地震からの復旧復興の編を新たに設けまして、目指すまちの姿の実現のために熊本地震からの復旧復興に最優先に取り組み、被災者の生活再建や防災・減災のまちづくり、そして記録と記憶の伝承と発信に取り組むことを新たに明記したところでございます。 　資料12ページをお願いします。ここから14ページにかけましては、まちづくりの重点的取り組みとして掲げております。 　こちらでは、震災からの復旧復興を第一に、そしてその先の将来を見据え、教育文化の質の向上、あるいは健康寿命の延伸、交通利便性の向上、また、市民所得の向上と雇用の創出など、そういった視点から全体的な見直しを図っているところでございます。 　資料15ページをお願いいたします。ここから18ページにかけましては、分野別施策の基本方針を掲げております。 　分野別施策においても熊本地震を初め、社会情勢の変化を踏まえ、必要な加筆と修正を行っており、それぞれ今議会の所管の委員会において個別に報告をすることといたしております。 　なお、当委員会の所管部分につきましては、15ページの２、安全で心豊かに暮らせる地域づくりの推進という部分が該当いたしておりますが、自然災害の対応として熊本地震の教訓を生かし、地域の防災力を高めるということを新たに追加記載しております。 　最後に、最初のページにお戻りいただきたいと思います。 　３番のスケジュールについてでございますが、今後は中間見直し委員会での議論やシンポジウム等での市民の皆さんの御意見を伺いながら、第４回の定例会で計画素案をお示しし、パブリックコメント等を経て、令和２年第１回定例会において議案として上程したいと考えており、適宜、議員各位、市民の皆様の御意見を拝聴しながら、見直し作業を進めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で報告を終わります。 ◎村上和美　行政管理部長　　私の方からは、第５次行財政改革計画の検証結果について御報告をさせていただきます。 　資料は、報告２、タブレットでは報告案件２の１から３と３種類ございまして、検証結果の概要版、それからプログラム一覧、そして検証結果の冊子と３つございます。 　まずは、資料の２の１、検証結果の概要版をお願いいたします。 　平成26年４月に策定いたしました第５次行財政改革計画が、平成30年度末をもちまして終了いたしましたことから、これまでの取り組みでの達成状況や成果を明らかにするとともに、残された課題につきまして的確な対応を行っていくために、本計画の検証を行いましたので報告するものでございます。 　１ページのはじめにでは、計画策定の背景等を、また２の計画の概要といたしまして、目標や取り組み方針、主な取り組みなどを１ページから３ページにかけて整理し、記載をいたしております。 　３ページをお願いいたします。下段でございます。 　実施プログラムの達成状況についてでございます。プログラムは全部で71ございますが、各プログラムは具体的な取り組みとなる幾つかの実施項目にて構成されておりまして、実施項目の達成状況によってプログラムの評価を行っております。ごらんのとおり、実施項目では155件中、熊本地震の影響で休止、中止いたしました２件と未達成のものが３件ございますが、実施プログラムとしての状況でいきますと、全71件中69件が達成または一部達成となったところでございます。 　４ページをお願いいたします。 　熊本地震の影響によりまして、休止、中止しました実施プログラム及び未達成の実施項目が含まれるプログラムにつきまして、内容を記載しております。 　続きまして、４ページの下段でございます。 　計画の総合評価でございます。目標の達成状況といたしましては、先ほど申しましたように達成、一部達成となった実施プログラムが71件中69件ということで、97％となっておりまして、地震の影響がありましたものの、おおむね予定どおりにプログラムを遂行することができたところでございます。 　また、経費効果額といたしましては、目標値を53億円上回る227億円となったところでございまして、特に市税の収納率の向上ですとか、債権管理の適正に向けた取り組みにおいて高い効果が得られたところでございます。 　また、目標値といたしておりました行財政改革の取り組みが進んでいると感じる市民の割合を初めとする３つの指標につきましては、目標達成には至っておりませんけれども、まちづくりセンターの地域担当職員が収集した地域ニーズを事業化する取り組みですとか、市民の待ち時間解消に向けた窓口業務の見直しなど、市民に身近な取り組みを推進してきたことなどから、信頼できる市政と感じる市民の割合につきましては、基準値から10ポイント以上数値が上昇する結果となったところでございます。 　６ページをお願いいたします。 　各種財政指標の推移につきましては、熊本地震の影響によりまして一部目標値の見直しを行い、７指標のうち４指標は目標を達成したところでございます。市債残高につきましては、目標値は達成できなかったものの、指定都市以降後に増加した残高が減少傾向となっております。 　７ページに職員数について記載しております。 　熊本地震における復旧復興業務に当たる人員確保のため、中期定員管理計画を休止とし、定員抑制を見合わせております。 　そのページの下段、最後に今後に向けてでございますけれども、本検証を踏まえまして、今後の行財政改革につきましては、熊本地震を契機に取り組みを開始いたしました市役所改革、これは上質なサービスの提供、生産性の向上といった視点で、市役所の組織風土、職員の意識を変える取り組みでございますけれども、この市役所改革とこれまでの行財政改革を一体化して取り組んでまいりたいというふうに考えております。そして、これによりまして、生産性のさらなる向上を図り、市民満足度、職員満足度の高い市役所の実現を目指してまいりたいと考えております。 　以上が、第５次行財政改革計画の総括でございますけれども、続きまして、タブレットでは資料２の２のプログラム一覧、お手元の資料では10ページに一覧表を示しておりますけれども、こちらは当委員会関係のプログラムの一覧になっておりまして、主なものにつきまして、資料で言いますとタブレットの２の３の冊子、第５次行財政改革計画の検証結果、もしくはお手元の冊子で御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、総務局所管のプログラムでございます。 　54ページをお願いいたします。 　プログラムの検証結果の詳細がまとめられておりますので、ページ中段の全体評価をごらんください。 　プログラム26、事務事業の見直しについてでございます。 　熊本地震からの復旧・復興を最優先に取り組むため、従来の事務事業を10％削減する事務事業の効率化を実施し、必要な人員を創出いたしますとともに、予算編成時におきましても各局主導による見直しを推進いたしまして、必要な財源を確保いたしました。今後とも、職員一人一人がコスト意識を持ちながら不断に事務事業の見直しを推進してまいりたいと考えております。 　続きまして、90ページをお願いいたします。 　プログラム57、時間外勤務の縮減についてでございます。 　各所属で時間外勤務の時間数の目標値を明確に設定いたしますとともに、時間外の命令や週休日の振りかえなどのルールの徹底によりまして、時間外勤務時間数を平成23年度以下の水準にするという目標を達成することができました。引き続き、ワークライフバランスの推進や健康被害の防止等に向けて、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上が総務局所管プログラムの主な取り組みでございます。 ◎原口誠二　財務部長　　続きまして、今の資料を10ページ戻っていただきまして80ページをお願いいたします。 　財政局所管分のプログラムの御説明でございます。 　80ページでございます。 　プログラム48、債権管理のあり方の検討についてでございます。 　債権管理に関する基本方針や条例を制定したほか、全庁的な対策を講じるための債権管理推進会議を設置するなど、適正な債権管理に努めました。 　また、収入未済額の縮減目標などを定めた債権管理計画を策定し、今後もその計画に基づいた取り組みの強化を図ってまいります。 　続きまして、81ページをお願いいたします。 　プログラム49、市税収納率の向上についてです。 　滞納繰越額の圧縮を図るため、丁寧な納入相談や、差し押さえ、公売等の適切な滞納処分に努めるほか、現年度収納率向上のため電話や訪問による自主納付案内や、納付関係整理等の初期未納対策を実施しました。今後も引き続き取り組みに強化し、さらなる市税の収納率向上を図ってまいります。 　以上が財政局分でございます。 ◎紫垣正刀　総務部長　　続きまして、消防局所管のプログラムについて御説明させていただきます。 　同じ資料の32ページをお願いいたします。 　プログラム８番、防災サポーターの導入でございます。 　熊本地震の影響によりまして、一時的に防災サポーターの入団者数が減少したものの、大学生に加えまして専門学生も対象としたこと、当該事業を消防局一括管理しておりましたものを市内の５つの消防署が担当するように見直しすることで、防災サポーターの増員につながっております。今後は、活動時の服装は制服等も充実させまして、有事の際の対応力強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、47ページをお願いいたします。 　プログラム20、消防団との連携強化についてでございます。 　１区１消防署体制の整備に合わせまして、消防団組織の行政区単位での再編を行っております。区役所は、自治会などをメンバーとする防災連絡会議を区ごとに定期的に開催いたしまして、地域の実情、課題等を把握した上で防災訓練を実施するなど、地域の防災力向上を図ってまいりました。今後も、消防団や区役所といった防災関係と連携を強化しまして、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。 　以上です。 ◎石坂強　総務課長　　公文書管理条例（仮称）について御説明をいたします。 　タブレットの方はお戻りいただいて、報告案件の３、それと配付の資料のほうでは、インデックスの報告の３をお開きください。 　公文書管理条例につきましては、１、目的に記載のとおり、公文書が市の所轄を検証する上での貴重な資料でございまして、市民共有の知的資源でもあることから公文書管理に係る条例を制定することで、公文書の適正な管理や利用等を図り、市民の方々の市政に対する御理解と信頼を確保し、公正で透明な市政を実現することを目的といたしております。 　次に、条例制定に取り組むこととした背景でございますが、本市では、これまで文書に関する訓令に基づき公文書の管理を行ってきたところでございますが、国の公文書等の管理に関する法律の施行や、昨年度外部委員により開催いたしました熊本市保存文書等の管理に関する検討委員会から、行政内部の訓令ではなくて市民の意思を代表し、決定する議会で定める条例によるべきとの協議報告書が提出されたことなどを受けまして、条例化に向けて取り組むこととしたものでございます。 　続きまして、条例化へのポイントでございますけれども、公文書は市民共有の知的資源であり、市民が主体的に利用しうるものであることを明文化、歴史資料としての重要な文書の保存及び利用の方法に係る規定の整備のほか、公文書の廃棄時に外部委員による審査を行うなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、今後の進め方でございますが、条例案の策定に当たりましては、新たに外部委員によります熊本市公文書の管理に関する検討委員会を設置いたしまして、委員の方々の御意見を踏まえながら検討を重ねていきたいと考えております。進捗につきましては、今後、令和２年の第１回定例会にて骨子案、第３回定例会にて条例素案、第４回定例会にて条例案を上程させていただきたいと考えておりますけれども、議会の方にも適宜、御報告をさせていただきたいと考えております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎小島雅博　人事課長　　組織改編の概要について御説明いたします。 　タブレットの方では報告案件の④、組織改編についてでございます。ペーパーの方は報告の４番になります。 　まず、農政局の改編についてでございますけれども、改編の趣旨でございます。農業者からの相談、要望に的確かつ迅速に対応し、きめ細やかな支援とスピード感がある現場対応を推進するとともに、集約化による専門性の高い職員を育成することとしております。 　改編時期と内容につきましては、令和２年、2020年の１月に現在の４課４分室から部相当の農業振興センターを設置いたしまして、センターの中に農業振興課と農業振興室、基盤整備課を置くものでございます。センターを部相当とすることで、予算や事務決裁の権限は拡大いたしまして、地域で即応できる体制が構築できることとなります。 　改編後の組織体制は、図に記載しておりますとおり、西農業振興課と南農業振興課を西南部農業振興センターに再編し西区役所内に、東農業振興課と北農業振興課を北東部農業振興センターに再編し北区役所内に設置いたします。なお、南区と東区には農業振興室を設置いたしますとともに、河内農業振興室は中山間地域などの地区の特性等を踏まえて存続することといたします。 　続きまして、２ページをお開きください。 　都市建設局の改編でございます。 　改編の趣旨でございますが、現在、東部、西部、北部に設置しております土木センターを区ごとに設置いたしまして、管轄を行政区域に合わせ、わかりやすい組織とし、まちづくりとの連携強化を図りながら市民からの要望などを地域課題に迅速に対応できる体制といたします。 　改編時期と内容につきましては、令和２年、2020年の４月に現在の西部土木センターを仮称ではございますが、中央・西区土木センターに改編し、同じセンター内ではございますが、中央区と西区をそれぞれ管轄する仮称中央道路課と同じく仮称の西道路課を設置いたします。南区役所内には、南区土木センターを新たに設置いたします。 　なお、名称は全て何々区土木センターで統一いたしたいと考えております。 　地域整備室につきましては、城南と植木には引き続き設置いたしまして、富合は南区土木センターに統合いたします。新市基本計画事業のうち未完了のものは、統合する土木センターで一元的に管理いたしまして、計画的に実施してまいります。 　改編後の組織体制は図のとおりでございます。 　３ページをお開きください。 　病院局の改編でございます。 　まず、改編の趣旨でございますが、10月１日の開院に合わせまして、運営体制の拡充と安定化を図るため総合的企画調整、それと医事業務、さらに財務運営等の機能を分化し、明確化いたします。 　改編時期と内容でございますが、令和元年、2019年の10月に新病院開設課と建設室を廃止いたしまして、総務課と医事企画課を総務企画課及び医事課へ改編いたしますとともに、新たに財務課を新設いたします。具体的な事務分掌でございますが、総合的には総務企画機能は総務企画課、医事事務全般は医事課、財政機能や財産管理等は財務課の所管とすることといたします。 　改編後の組織体制は図のとおりでございます。 　以上でございます。 ◎黒木善一　財政課長　　引き続き、報告案件の５番をお願いいたします。 　私の方から自主財源の確保に向け、市税の状況等について御説明申し上げます。 　この資料は、９月27日に開催予定の大都市行財政制度・都市問題等特別委員会において御議論いただく資料として説明するものでございます。持続可能な行財政運営を進めていくに当たっては、この自主財源の確保により一層努めていく必要があり、特に市税収入の確保に向けた取り組みが重要と考えております。 　そこで、今回は平成29年度決算をもとに市税の課税状況や収納状況等について、他の指定都市との比較を交え、現状分析を行いましたので御報告させていただきます。なお、分量が多うございますので、要点を絞って説明をさせていただきます。 　表紙をおめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。 　歳入決算の推移でございます。棒グラフが歳入規模ですが、震災以降インフラの復旧や被災者支援経費に連動した特定財源の増加や、県費負担教職員の給与負担の権限移譲に伴う財源措置の影響もあり、過去最高額となっております。 　また、折れ線グラフの自主財源比率は、近年減少傾向にございます。 　飛びまして３ページをお願いいたします。 　自主財源の他都市の比較をお示しした資料でございます。グラフの一番右が本市でございますが、棒グラフに市民１人当たりの自主財源額は19万2,000円と最下位となっております。また、自主財源比率についても、熊本地震関連の依存財源の増加等による押し下げ効果もありまして、同様に最下位となっているところでございます。 　飛びまして５ページをお願いいたします。 　市税収入額の他都市比較を行っております。熊本地震に伴う雑損控除による減収等の影響もあり、本市だけが1,000億円に届いておらず、市民１人当たりの市税収入についても最下位となっている状況でございます。 　飛びまして、８ページをお願いいたします。 　主要な税目ごとに納税義務者や課税客体、税率等の概要がまとめてあります。赤枠で囲んでおります調定額ですが、いずれも本市は19番目、もしくは20番目となっております。 　次に、９ページは個人市民税の調定額等ですが、棒グラフが市民１人当たりの調定額をあらわしておりますが、本市は最下位となっておりまして、トップの川崎市の６割程度となっているところでございます。 　10ページをお願いいたします。 　法人市民税につきまして、他都市の比較を行っております。棒グラフが市民１人当たりの調定額を示しており、本市は19番目という状況でございます。 　次に、11ページ目、12ページ目では、固定資産税率で他都市比較を行っております。 　11ページ、宅地、それから12ページ、家屋双方ともに平均価格及び総評価額は低位でございまして、課税対象となる総評価額等が相対的に低いことがうかがえます。 　次に、13、14ページでは、都市計画税の状況を比較しております。 　13ページの棒グラフであらわしております調定額につきましては、53億9,000万円であり最下位となっております。
   　15ページからは、基幹税目の税率について整理をしております。 　まず、個人市民税でございますが、本市を含む18市では均等割、所得割ともに標準税率を適用しております。 　次に、法人市民税の均等割ですが、本市のほか北九州市と福岡市が制限税率を適用しております。一方、その他の多くの都市が標準税率を適用しているところでございます。 　次に、16ページでございますが、法人市民税の法人税割の税率であります。都市によってばらつきは見られますが、静岡市、浜松市が標準税率としておりますほか、一定の条件下で制限税率が適用されております。 　次の17ページでは、固定資産税と都市計画税の税率でございます。 　まず、固定資産税は20市全てが標準税率の1.4％を適用しております。一方、都市計画税につきましては、18市で制限税率の0.3％を適用しているものの新潟市が0.28％、本市は0.2％を適用している状況でございます。この都市計画税につきましては、中核市におきましても半数以上が0.3％の税率を適用している状況でございます。 　次、18ページをお願いいたします。 　収納率についての比較でございます。黄色の棒グラフが減免及び滞納繰り越しを含めた全体の収納率で、青は減免の収納率をあらわしております。全体の収納率は96.7％と、指定都市の中で最下位でございまして、減免の収納率についても19と低い状況にあります。 　なお、記載はございませんが、平成30年度の市税収納率は97.4％となり、今、20市中の第17位に上昇するものと見込んでおります。 　飛びまして、20ページでございますが、このようなことから近年、記載しておりますような収納率向上策、特に初期未納対策や滞納繰越額の圧縮に取り組んだ結果、年々収納率の向上が見られるものでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、依然として指定都市の中では低い水準であることから、さらなる対応が必要であると認識をしております。 　最後に21ページでございますが、市税収入の確保に向けた検討の基本的な考え方でございまして、課税標準額、税率、収納率に区分し、お示しをしております。 　まず、課税標準額については、個人の所得や企業の収益、土地の価格など都市構造や人口構成、それから地域経済の状況等に影響されますことから、第７次総合計画やしごと・ひと・まち創生総合戦略を推進する中で、中長期的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、税率につきましては、持続可能な財政運営を行う観点から、適正な税負担のあり方について検討してまいりたいと考えおります。 　最後に、収納率向上に向けましては、近年上昇傾向にありますものの公平、公正な税負担の実現に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。 　以上が自主財源、とりわけ市税収入の確保に向けた取り組みの説明でございます。 　次回の定例会に向けましては、平成30年度決算による他の指定都市との比較を行いながら、より具体的な検討策についてお示しできるかと考えております。 　説明は以上です。 ◎井広幸　債権管理課長　　報告案件６の債権管理計画に基づく取り組み状況等について御報告いたします。 　まず初めに、資料左上の１の債権管理計画についての概要でございますけれども、この計画は平成29年２月に策定したもので、策定の趣旨は適正な債権管理事務に努め、それぞれの債権ごとに課題分析をするとともに、収入未済額は縮減目標を設定し、具体的取り組みを実施していくことで着実な収入未済額の縮減を図ることでございます。 　計画の期間は、平成29年２月から令和２年３月までとしまして、対象債権は一般、特別、企業会計、それぞれにおいて平成27年度決算時の収入未済額が10万円以上ありました76の債権で、その目標額は平成30年度決算における収入未済額でございまして、平成27年度の約147億6,000万円から26億8,000万円縮減しました約120億8,000万円としております。 　次に、２の目標達成状況、収入未済額推移についてでございますが、グラフを見ていただきますと、収入未済額は左上の平成27年度、147億6,000万円から、平成30年度の決算では一番右下の112億1,000万円となり、目標額を約８億7,000万円上回る結果となりました。 　右側のページ、３の具体的取り組みについてでございますが、計画策定時に個別債権ごとに設定しました全部で354の取り組みについて、５段階での評価を実施し、その結果を円グラフに示しております。滞納者の現状把握や、現年度分の対応強化など、それぞれの取り組みが一定程度進展しており、このことが目標達成に至った大きな要因と考えております。 　中ほどの４は、条例に基づく債権放棄の状況でございまして、債権放棄の対象件数が年々増加してきております。これは、各債権所管課による債務者等の支払い能力や支払い意思確認などの現況調査が進んできた結果、債権放棄につながったものと考えております。 　最後に、下段５のさらなる収入未済額の縮減に向けてでございますが、現年度分の早期対応など記載の３つの取り組みを基軸として、次期の債権管理計画を策定し、具体的取り組みを計画的に進めてまいります。 　期間は、令和２年４月から令和６年３月までの４年間を予定しておりまして、令和２年第１回定例会の本委員会で計画案の御報告をさせていただきたいと考えております。 　報告は以上でございます。 ○高本一臣　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆三森至加　委員　　報告の４です。組織改編についてお尋ねしたいんですけれども、２ページ、土木センターが区ごとに合わせるということで、来年から４つの土木センターができるようになっておりますけれども、このことに関して一応、中央区の方が西部土木の方に入るということですけれども、そのことに関してちょっと説明していただけますでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　土木センターの再編につきましては、５区にそれぞれ土木センターを置くことというような考えのもとに再編をいたしますけれども、中央区の土木センターにつきましては、まだ敷地等の場所の問題等がありまして、一旦は西部土木センターの中に中央区を所管する中央道路課を設置いたしまして、そのことをもって中央・西区土木センターとして、まずは４土木センターとして整理をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　今は、その土地がないからというところで一応西部のほうに置くということですけれども、ゆくゆく５区として区ごとというところの思いというか、区ごとにやるというのは計画にあるんでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　中央区の土木センターの単独設置につきましては、まだ敷地等々、先ほど申し上げましたとおりどこに置くか場所の問題も含めまして、現在まだ検討中でございます。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　今は、場所が決まっていないというところになりますけれども、ゆくゆく各区ごとということになっておりますので、よければその各区ごとにしっかりまちづくりの連携を強化していってもらいたいと思いますので、まだ先のことにはなると思うんですけれども、区ごとでの土木センターをつくっていただけるような形でもっていってもらいたいと思います。 　以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆三森至加　委員　　９月８日の熊日に、熊本が男性育休の最低0.7％という新聞の記事が出ていたんですけれども、私も以前、30年の第３回定例会で男性の育児休暇の取得についてお尋ねしたんですけれども、今回こういう記事が出ているということで、現状をちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　男性職員の育児休業の昨年度、2018、平成30年度の実績につきましては、3.7％となっております。 　参考までに、対象者267に対して取得したのは10人ということになっております。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　これの結局、休みは大体何日ぐらいとられているんでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　男性職員の場合は、女性職員に比べて割と短期で取得される方が多うございまして、一番長くても七、八カ月、済みません、ちょっと正確な日数は手持ちにないんですけれども、７カ月を越えて八カ月以下の方が１人、これが一番長うございまして、短い１カ月以内が一番多うございまして、昨年度実績では５人、１カ月以下ではございますけれども、短期の育児休業取得実績がございます。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　前回、結局一般質問で質問したときにも、やはりなかなか男性の休業率が少ないということですけれども、そのときの理由としても、やはり周りの方になかなか理解してもらえないとか、あと、なかなか休みにくいという理由があったというところだと記憶しおりますけれども、現在の理由としてもやはりそのような理由になっているんでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　平成29年に、人事課の方で全職員向けに実はアンケートをとっておりまして、そのアンケートの結果によりますと、男性がなぜ育児休業をとらないのかとのことで一番多かった理由といたしましては、業務多忙のため職場に迷惑をかけるからというのが一番多うございました。 　参考までに、次に多かったのは、職場や社会の理解不十分、非常に申し出がしにくい雰囲気だということ。それから、その次は収入が減少して家計に影響があるからという、この上位３つが理由として非常に多かったという結果が出ております。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　あと、前回もそういう理由ということでお聞きしたんですけれども、やはり理解が不十分という中で、子供さんが妊娠したときにそういう手帳をくださるというところで、そういうのを上司の方が手渡ししてくれて、しっかり育児休暇もとっていいよということを推進していくというような話を聞いていたんですけれども、先ほどのお話からするとまだまだ理解が少ないのではないかなというところを感じられるんですけれども、やはり最短でもよければ１カ月とか、できれば３カ月ぐらい育児休暇はとっていただいて、そのとられた男性の方はやはり休んでよかったと、子育てをしっかりできたということとか、またそういうところにもなっていますので、なるべくとりやすい環境を整えていってほしいなというのを思うんですけれども、どんなでしょうか。 ◎小島雅博　人事課長　　現在、私どもの方で子育て支援ハンドブックという冊子をつくっておりまして、子供さんが生まれることになった職員には、そこの所属長が直接ハンドブックを手渡すようにということで、できるだけ子育てに関する休暇関係の制度の周知と、職場の同僚に対してとりやすい雰囲気をというような意識啓発に取り組んでいるところでございます。 　また、例えば実際に育児休業をとった職員の体験談というのも後に続く人に対して、非常に後押しする形になろうかと思いますので、そこの体験談を何らかの形で職員に周知できるような形で、今年度検討したいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　やはり、とりやすい環境というのがとても大事になってくると思うので、そういうところをしっかり皆さんに周知できるようにというのと、また、皆さんもとっていいのよというのを言っていただくととりやすいと思いますので、ぜひとも推進の方よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　ほかになければ、以上で所管事務調査を終了します。 　これより採決を行います。 　まず、議第55号、議第97号ないし議第100号、以上５件を一括して採決いたします。 　以上５件を可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上５件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第１号を採決いたします。 　本件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　〔挙手なし〕 ○高本一臣　委員長　　挙手なし。 　よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　それでは、これより当委員会の行政視察について御協議願います。 　委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして、御相談させていただきたいと思います。 　令和元年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、11月12日から14日までの２泊３日の日程で、東京都国分寺市における防災まちづくりの取り組みについて、宮城県仙台市における被災者の生活再建支援についてを調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　ありがとうございます。 　それでは、そのように決定いたします。 　協議事項は以上でございます。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０６分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　古　庄　修　治　　　　総括審議員　　　　田　中　俊　実 　　　総合政策部長　　　江　　　幸　博　　　　政策企画課長　　　高　本　修　三 　　　政策企画課副課長　橋　本　裕　光　　　　国際課長　　　　　池　田　由加利 　　　広報課長　　　　　西　山　茂　宏　　　　秘書広聴部長　　　井　芹　和　哉 　　　秘書課長　　　　　村　上　英　丈　　　　広聴課長　　　　　上　村　鋭　二 　　　復興総室長　　　　森　　　博　之　　　　復興総室副室長　　内　田　　　律 　　　危機管理監　　　　村　上　孝　之　　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸 　　　危機管理防災総室首席審議員　　　　　　　危機管理防災総室首席審議員 　　　　　　　　　　　　江　下　昌　徳　　　　　　　　　　　　　西　岡　和　男 　　　危機管理防災総室副室長　　　　　　　　　危機管理防災総室副室長 　　　　　　　　　　　　清　田　隆　宏　　　　　　　　　　　　　川　上　秀　人 　　　東京事務所長　　　田　上　聖　子 　〔都市政策研究所〕 　　　都市政策研究所副所長 　　　　　　　　　　　　中　村　　　司 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　萱　野　　　晃　　　　改革プロジェクト推進課長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　哲　也 　　　行政管理部長　　　村　上　和　美　　　　総務課長　　　　　石　坂　　　強 　　　総務課副課長　　　古　上　藤　治　　　　審議員兼コンプライアンス推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　睦　田　　　亮 　　　法制課長　　　　　吉　村　芳　策　　　　人事課長　　　　　小　島　雅　博 　　　人材育成センター所長　　　　　　　　　　労務厚生課長　　　金　光　良　昌 　　　　　　　　　　　　福　田　智　子 　　　情報政策課長　　　松　岡　雅　美　　　　管財課長　　　　　宮　崎　晶　兆 　　　契約監理部長　　　清　永　健　介　　　　首席審議員兼契約政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　貴　博 　　　工事契約課長　　　宮　本　政　司　　　　技術管理課長　　　吉　留　健　士 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　原　口　誠　二 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　財政課副課長　　　西　嶋　達　也 　　　財政課副課長　　　岩　野　洋　士　　　　債権管理課長　　　井　　　広　幸 　　　資産マネジメント課長　　　　　　　　　　税務部長　　　　　瀬　野　博　正 　　　　　　　　　　　　村　上　史　郎 　　　首席審議員兼税制課長　　　　　　　　　　首席審議員兼市民税課長 　　　　　　　　　　　　岩　橋　功　二　　　　　　　　　　　　　藤　本　弘　明 　　　固定資産税課長　　岡　本　俊　治　　　　納税課長　　　　　岡　崎　幹　生 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　紫　垣　正　刀 　　　首席審議員兼総務課長　　　　　　　　　　管理課長　　　　　福　田　和　幸 　　　　　　　　　　　　坂　本　静　治 　　　予防課長　　　　　永　村　直　樹　　　　首席審議員兼指導課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　田　昌　弘 　　　警防部長　　　　　金　子　忠　明　　　　警防課長　　　　　中　村　雅　司 　　　警防課副課長　　　奥　村　和　文　　　　情報司令課長　　　小　田　　　浩 　　　救急課長　　　　　田　中　敬　士 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　松　田　公　徳　　　　会計総室長　　　　中　村　　　毅 　　　会計総室副室長　　伊　藤　倫　英 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　士　野　公　史　　　　首席審議員兼副事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　隆　嗣 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　下　川　哲　生　　　　副事務局長　　　　山　田　勇　一 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　　　健　児　　　　副事務局長　　　　小　濱　明　彦 　〔議会事務局〕 　　　事務局長　　　　　大　島　直　也　　　　総務課長　　　　　本　田　昌　浩 〔議案の審査結果〕 　　議第　55号　「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第　97号　「財産の取得ついて」………………………………………（可　　決） 　　議第　98号　「財産の取得ついて」………………………………………（可　　決） 　　議第　99号　「工事請負契約締結ついて」………………………………（可　　決） 　　議第 100号　「工事請負契約締結ついて」………………………………（可　　決） 　　請願第１号　「2019年10月からの消費税10％中止を求める意見書提出に関する請願」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（不 採 択）...